近畿冷凍空調工業会は冷凍空調設備業者の地域団体です。冷凍機械責任者試験等の各種試験、講習会の開催、会員への情報配信を行なっております。

近畿冷凍空調工業会では公益信託地球環境保全フロン対策基金より助成金を受け、改正法の啓発事業を行うことになり、当会フロン問題検討委員会において特に冷凍空調機器所有者（ユーザー・ビルオーナー等）に対し、本法律の主旨を徹底することが重要であると考え、下記のリーフレット及びシールを作成いたしました。

●フロン回収・破壊法啓発用リーフレット
各事業所においてユーザー・ビルオーナー等の顧客に対し、本リーフレットを提示していただいて
フロン回収は所有者の義務であること、また、違反に対する罰則も規定されていることをご周知下さい。

●フロン回収・破壊法啓発用シール
冷凍空調機器本体（特に１次側機器）に貼付してください。本シールは顧客が「フロン回収・破壊法」を周知し、フロンの排出を防ぎ地球環境に配慮していることの証としてください。
また、工事施工業者・メンテナンス業者の名称等を入れる欄もありますので各事業所名をスタンプ等で入れていただき、営業活動のツールとしてもご利用下さい。

ビル空調、食品のショーケースや業務用の冷凍・冷蔵庫、冷凍倉庫などの業務用冷凍空調機器から、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類を適切に回収するため、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（フロン回収・破壊法）」が、平成１８年６月２日に成立し、平成１８年６月８日に公布されました。
業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収については、現在回収率が３割程度と低い水準にとどまっており、「京都議定書目標達成計画」（平成１７年４月閣議決定）においてもその回収率の向上が目標とされたことを受け、機器廃棄時の回収行程を管理する制度の導入、機器整備時の回収義務の明確化等の措置を講ずるものです。

高圧ガス保安法の大幅な規制緩和に伴い、自由度が増し、やり易くなった反面、冷凍空調設備における安全確保は自らの手で、自らの責任において構築しなければならなくなって来たことを深く認識する必要があります。
このような状況のもとで、平成12年に当時の大阪府生活文化部保安対策課様の監修を得て、「高圧ガス自主保安ガイドライン−冷凍空調設備編−」を作成し、自主保安について啓発活動を行っております。

 掲載内容

  高圧ガス保安法と自主保安基準

  保守点検整備のすすめかた